トイレのリフォームは本体価格と工事費用を含めて、10～50万円といわれています。バリアフリー化などの大きな工事になれば、100万円以上になることも少なくありません。費用の負担を感じる人も多いのではないでしょうか。
そこで活用できるのが、国や地方自治体が設置している補助金制度です。条件と合致すれば、数十万円単位で費用負担を軽減できます。
本記事では、国が実施している4つの補助制度と8つの自治体を例にした補助金を詳しく紹介します。国が実施する補助金には法人を対象としたものもあります。ぜひ参考にしてください。
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ケースに合わせて選ぶトイレの補助金・助成金
リフォームや交換するパーツの内容別で選択できる補助金・助成金を紹介します。なお、それぞれの制度の詳細は後半で詳しく解説します。
汲み取り式から水洗式にリフォーム
汲み取り式から水洗式にトイレをリフォームする場合に使える補助金は次の通りです。
汲み取り式は「ボットントイレ」と呼ばれるタイプのトイレです。高齢者には使いづらいことや、小さな子供が落下するリスクなどがあるため、介護保険や子育てグリーン住宅支援事業の対象になる場合があります。
和式から洋式トイレへのリフォーム
和式から洋式の便器にリフォームする場合に使える補助金は次の通りです。
和式トイレも高齢者には使いづらいことがあるため、介護保険の対象となる場合があります。また、エコ・省エネ機能のあるトイレ（便器）への交換であれば、子育てグリーン住宅支援事業の対象となる場合があります。
トイレのバリアフリー化
トイレ内の段差をなくすなどのバリアフリー化をおこなう場合に使える補助金は次の通りです。
要支援または要介護認定を受けている人が住む住宅の場合、バリアフリー化に関する工事には介護保険が使えます。地域に関係なく申請できる介護保険のほか、地域によっては地方自治体の補助金制度を活用できる場合もあります。
節水トイレへの交換
節水トイレに交換する場合に使える補助金は次の通りです。
なお、子育てグリーン住宅支援事業では節水トイレが補助対象ですが、地方自治体の補助金の有無は地域によって異なります。
法人のトイレのリフォーム
法人所有の物件でトイレをリフォームする場合に使える補助金は次の通りです。
来客のある店舗をもつ小規模事業者に限り、小規模事業者持続化補助金が使えます。子育てグリーン住宅支援事業の対象となるのは、管理組合・法人の共同住宅に限られます。
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トイレのリフォーム・新設に使える補助金一覧
ここからは、各補助金制度の詳細を解説します。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
| 制度名 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 対象者 | ― |
| 対象物件 |
|
| 対象工事 | リフォーム工事後の住宅性能が評価基準に適合するもの
|
| 補助金額（上限） |
|
国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅・住宅ストックを適切なメンテナンスによって長寿命化する取り組みを支援する事業です。子育て環境、防災性、レジリエンス性（耐久力・再起力など）の向上を目的としています。
トイレのリフォームで対象となるのは、次のような場合です。
- バリアフリー化工事
- 3世代同居のための増設
ただし、これらの工事をおこなう場合でも、必ず補助金を申請できるわけではありません。
認定を受けるには、リフォーム工事前にインスペクション（現況検査）を受ける必要があります。その上で維持保全計画を作成し、リフォーム工事後の住宅性能が長期優良住宅の評価基準に適合することを示す必要があります。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業では新築とリフォームを対象としていますが、ここではリフォームに関する要件を解説します。
| 制度名 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 対象者 | ― |
| 対象物件 | ― |
| 対象工事 | 省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
【必須工事】 【任意工事】 |
| 補助金額（上限） |
|
国土交通省 環境省「子育てグリーン住宅支援事業」
節水トイレへの交換が必須工事3番の「エコ住宅設備の設置」に該当します。ただし、節水トイレは補助対象製品が指定されているので、公式ホームページの補助対象製品（外部ページ）の検索で確認する必要があります。
また、必須工事を2つ以上実施する必要があるため、節水トイレへの交換だけでは補助の対象外です。
介護保険
| 制度名 | 介護保険 |
| 対象者 | 要介護認定を受けている人 |
| 対象物件 | 介護保険被保険者証に記載のある住所の建物 |
| 対象工事 | バリアフリー化工事
|
| 補助金額（上限） | 工事費用20万円まで（別表参照） |
厚生労働省「福祉用具・住宅改修に関する法令上の規程について」
さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課「さいたま市介護保険 住宅改修の手引き」
介護保険による住宅改修支援は厚生労働省が設置、市町村が実施する制度です。要介護認定を受けている人の住居でバリアフリー化のリフォームをおこなう際に補助金を申請できます。
限度額は工事費用20万円で、自己負担割合に応じた金額以外を市町村が補助する仕組みです。20万円の工事で自己負担割合が1割の要介護者であれば、20,000円が自己負担となります。詳しくは別表をご覧ください。
【別表】自己負担額・領収金額計算例
| 改修金額 | １割負担 自己負担額 |
２割負担 自己負担額 |
３割負担 自己負担額 |
| 200,000円 | 20,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 230,000円 | 給付支給対象分：20,000円 給付支給対象外分：30,000円 |
給付支給対象分：40,000円 給付支給対象外分：30,000円 |
給付支給対象分：60,000円 給付支給対象外分：30,000円 |
| 108,043円 | 10,805円 | 21,609円 | 32,413円 |
※金額に少数点以下の端数が生じる場合の計算は、保険給付額７割～９割分を算出し小数点以下の端数を切り捨て。支給対象額から保険給付額を除いた額が自己負担額・領収額。
なお、補助を受けられるのは基本的には生涯に1度だけですが、次の場合は再度20万円の補助を受けられます。
- 要介護状態区分が3段階以上上がった場合
- 引越した場合
自治体の補助金
自治体独自の補助金制度もあります。トイレを新築・リフォームする物件を管轄する自治体の公式ホームページから確認してみましょう。ここでは例として9の自治体の補助金制度を紹介します。
北海道増毛郡増毛町「住宅リフォーム等補助事業」
| 制度名 | 住宅リフォーム等補助事業 |
| 対象者 | 増毛町に住民登録し5年以上住んでいる人 |
| 対象物件 |
|
| 対象工事 |
|
| 補助金額（上限） | 水洗トイレ改修工事の場合：工事費用の2分の1（上限30万円、10,000円未満切り捨て） ※3世代同居の場合は50,000円を加算 |
北海道増毛郡増毛町「住宅リフォーム等補助事業」
汲み取り式または浄化槽式のトイレを公共下水道に接続する工事において、工事費用30万円以上であれば補助金を申請できます。補助金額は工事費用の2分の1、上限30万円です。工事費用が60万円だった場合は、30万円が補助されます。
広島県東広島市「小型浄化槽設置整備事業補助金」
| 制度名 | 小型浄化槽設置整備事業補助金 |
| 対象者 | みなし（単独）浄化槽または汲取式便所を廃止して、小型浄化槽を設置する人 |
| 対象物件 | 次の区域以外の物件
|
| 対象工事 | 既存住宅の改造や立替等に伴い、みなし（単独）浄化槽または汲み取りから合併浄化槽へ転換 ※古い合併浄化槽等の「みなし（単独）」でない浄化槽から浄化槽への切り替え、新築に伴う浄化槽の設置は対象外 |
| 補助金額（上限） | 33.2万円～54.8万円（別表1，2参照） |
広島県東広島市「小型浄化槽設置整備事業補助金」
トイレのみに使用する浄化槽（みなし浄化槽）または汲み取り式トイレを廃止し、トイレを含む生活排水全般を処理する小型浄化槽を設置する場合に申請できる補助金です。公共の下水道が使えないエリアを対象としています。
補助金額は33.2万円～54.8万円をベースに、条件に応じた金額が加算されます。ベースの金額と加算金額は次の別表1、2をご覧ください。
【別表1】補助金額（上限）
| 人槽区分 | 補助金額（上限） | 建物の様態 |
| 5人槽 | 332,000円 | 住宅の延床面積が130平方メートル以下の場合 |
| 7人槽 | 414,000円 | 住宅の延床面積が130平方メートルを超える場合 |
| 10人槽 | 548,000円 | 2世帯住宅（風呂と台所がいずれも2か所以上） |
【別表2】加算金額
| 条件 | 加算金額 |
| みなし（単独）浄化槽の全部撤去 | 120,000円 |
| みなし（単独）浄化槽または汲取り便槽から浄化槽へ転換する際の宅内配管工事 | 300,000円 |
| 汲取り便槽の全部撤去(複数便槽がある場合は全箇所全部撤去) | 90,000円 |
| みなし（単独）浄化槽の雨水貯留槽への転用 | 90,000円 |
| 人口減少地域における定住促進 | 100,000円 |
大分県宇佐市「浄化槽設置整備事業補助金」
| 制度名 | 宇佐市浄化槽設置整備事業補助金 |
| 対象者 | 単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換設置する人 |
| 対象物件 |
|
| 対象工事 | BOD(生物化学的酸素要求量)除去率90％以上、放流水のBodが20mg/L以下の機能を有し、かつ国が定める性能要件を満たす環境配慮型浄化槽の設置 |
| 補助金額（上限） | 33.2万円～54.8万円（別表参照） |
大分県宇佐市「浄化槽設置整備事業補助金」
宇和島市内の下水道整備がなされていない区域において、条件を満たす環境配慮型浄化槽を設置する場合に補助金を申請できる制度です。交付を受けるには、設置工事に着手する前に申請し交付決定される必要があります。
補助金額は33.2万円～54.8万円をベースに、条件に応じた金額が加算されます。ベースの金額と加算金額は次の別表1をご覧ください。
| 人槽 | 本体設置費補助 | 上乗せ補助 | 撤去費補助 | 宅内配管工事費補助 | ||
| 公共下水道計画区域 | 浄化槽整備区域 | 単独処理浄化槽 | くみ取り便槽 | |||
| 5人槽 | 332,000円 | 本体設置費に100,000円上乗せ | 本体設置費に200,000円上乗せ | 120,000円 | 90,000円 | 300,000円 |
| 7人槽 | 414,000円 | |||||
| 10人槽 | 548,000円 | |||||
東京都府中市「高齢者自立支援住宅改修給付」
| 制度名 | 高齢者自立支援住宅改修給付 |
| 対象者 | 65歳以上の府中市民で、要介護または要支援の認定が出ている人。 |
| 対象物件 | 住民登録のされた住所地で、現に居住する住宅で、地域包括支援センター職員が改修の必要性を判断したもの |
| 対象工事 | バリアフリー化
|
| 補助金額（上限） | 74,200円～18万円（別表参照） |
東京都府中市「高齢者自立支援住宅改修給付」
府中市の「高齢者自立支援住宅改修給付」は介護保険制度の補完制度として設けられた給付制度です。介護保険と自立支援住宅改修給付を併用できます。
トイレのリフォームに関する給付金額は次の別表をご覧ください。
| 種類 | 住宅改修予防給付 | 住宅設備改修給付 |
| 介護認定 | 非該当 | 要支援・要介護 |
| 対象工事範囲 | 〈介護保険と同内容〉
|
洋式便器等への便器取替え及びこれに付帯して必要な工事 |
| 給付基準額 （給付対象工事額 の上限） |
20万円 | 10.6万円 |
| 給付限度額 （給付額の上限） |
14万～18万円 | 74,200～95,400円 |
神奈川県川崎市「高齢者住宅改造費助成事業」
| 制度名 | 高齢者住宅改造費助成事業 |
| 対象者 | 要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者であり、住宅の改造が必要と認められる人 |
| 対象物件 | 次の条件以外の物件
|
| 対象工事 | 浴室、トイレ、洗面所、居室、玄関、台所、廊下、階段等の必要最小限の工事 （※）単に老朽化・故障に伴う工事は対象外 |
| 補助金額（上限） | 限度額100万円（所得に応じて異なる。別表参照） |
神奈川県川崎市「高齢者住宅改造費助成事業」
上肢機能の低下に伴うトイレウォシュレットの設置工事や介護保険の住宅改修のトイレ工事に伴う水洗化工事などが対象の助成事業です。介護保険制度の住宅改修対象工事は対象外とされています。
なお、助成金の額は所得に応じた利用者負担率に応じて異なり、上限額は100万円です。詳しくは次の表をご覧ください。
【別表】所得に応じた自己負担（利用者負担）率
| 利用者本人の階層区分 | 利用者負担率 |
| 生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律による支援給付受給世帯 | 0% |
| 川崎市在宅福祉サービス利用者負担額減額事業実施要綱に基づく確認証の交付を受けた方 | 5% |
| 市民税世帯非課税（上記1・2を除く） | 10% |
| 市民税本人非課税（上記1・2・3を除く） | 25% |
| 市民税課税（合計所得金額200万円未満） | 1/3 |
| 市民税課税（合計所得金額200万円以上350万円未満） | 50% |
| 市民税課税(合計所得金額350万円以上) | 全額 |
東京都江戸川区「住まいの改造助成」
| 制度名 | 住まいの改造助成 |
| 対象者 |
|
| 対象物件 | 対象者が住んでいる家屋 |
| 対象工事 | 居室、トイレ、浴室、玄関とそれぞれへの動線となる廊下などを身体状況に合わせて改造する工事 |
| 補助金額（上限） | 上限200万円 |
東京都江戸川区「住まいの改造助成」
介護保険、障害者福祉の制度を優先した上で適用される助成制度です。工事前に担当ケアマネージャーまたは熟年相談室、介護保険課給付係、あるいは障害者福祉課障害相談第一係・障害相談第二係に相談する必要があります。
助成額は同居家族の所得に応じた助成割合で算出されます。詳細は次の表をご覧ください。
【別表】助成割合表
| 同居する家族全員の所得を合算した額 | 助成割合 |
| 450万円以上 | 8割 |
| 450万円未満 | 9割 |
| 生活保護世帯又は全員が住民税非課税 | 10割 |
東京都東村山市「住宅修改築費補助制度」
| 制度名 | 住宅修改築費補助制度 |
| 対象者 | 東村山市民 |
| 対象物件 | 住宅の所有者が自ら住んでいる持ち家 |
| 対象工事 | 住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善のための工事
（耐震対策のみは不可） |
| 補助金額（上限） | 上限は10万円分（東村山アインPayで補助） |
東京都東村山市「住宅修改築費補助制度」
トイレに限らず住宅の建て替え・一部改築・水まわり工事で申請できる補助制度です。トイレは水洗式便器（温水洗浄機能付きを含む）の設備工事が該当します。
なお、補助金額の上限は10万円ですが、現金ではなく東村山アインPay（デジタル行政ポイント）で補助される点に注意しましょう。
東京都足立区「住宅改良助成制度」
| 制度名 | 住宅改良助成制度 |
| 対象者 | 64歳以下で要支援・要介護認定を受けていない人 |
| 対象物件 | 自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む） |
| 対象工事 | 快適で安全な住まいのためにおこなう工事（別表参照） |
| 補助金額（上限） | 助成対象工事費（消費税抜）の20％（千円未満切捨て）、上限額30万円（別表参照） |
東京都足立区「住宅改良助成制度」
64歳以下で要支援・要介護認定を受けていない人を対象とした、住宅改良助成制度です。65歳以上の場合は「高齢者住宅改修事業」、要支援・要介護認定を受けている場合は「居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）」の対象となります。
助成額は工事費の20%で上限額は30万円です。ただし、各工事ごとに上限額が設定されています。詳しくは次の表をご覧ください。
【別表】対象工事と助成金額上限
| 段差解消工事(浴室を除く) ※工事後の段差5mm以下 |
3万円/箇所 |
| 段差解消工事(浴室部分) ※工事後の段差2cm以下 ※浅型浴槽への変更との併用は不可 |
14万円/箇所 |
| 手すり設置 ※新規設置（交換は不可） |
3千円/m |
| 和式トイレから洋式トイレへの変更 | 8万円/箇所 ※据え置き型の場合は、2万円/箇所 |
| 畳から滑りにくい床材への変更 | 6千円/平方メートル |
| 造付け家具の設置 | 6万円 |
東京都中野区「自立支援住宅改修等給付事業」
| 制度名 | 高齢者自立支援住宅改修等給付事業 |
| 対象者 | 中野区内に住所があり、身体機能の低下などにより日常生活に支障のある65歳以上の高齢者 ※世帯の合計所得金額が200万円未満の場合に限る |
| 対象物件 | 中野区内の住居 |
| 対象工事 |
|
| 補助金額（上限） | 便器の洋式化と付帯工事の場合：90,000円 |
東京都中野区「自立支援住宅改修等給付事業」
介護保険を優先して適用し、介護保険による工事全体と調整した上で適用される給付金制度です。トイレのリフォームに関しては、和式から洋式へ交換することに伴う工事として、限度額90,000円が給付されます。
小規模事業者持続化補助金
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 対象者 | 資本金5億円以上の法人に100%の株式を保有されていない小規模事業者。直近3年間の課税所得が15億円以下。
|
| 対象物件 | 店舗 |
| 対象工事 | 利用客向けのトイレの改装工事 |
| 補助金額（上限） | 補助金交付申請額の4分の1、上限50万円 |
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）事務局「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第18回公募 公募要領」
店舗において利用客向けにトイレを改装する場合、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）を申請できます。ただし、すべてのトイレリフォームが対象となるわけではありません。販路拡大・業務効率化に結びつかない工事は対象外です。
また、不動産の取得に該当する場合も対象外とされています。
申請には、トイレのリフォームが販路拡大・顧客獲得につながることを明示する事業計画書の提出が必要です。獲得したい顧客層・人物像とリフォーム内容が合致しているかという観点で、事業計画書を作成しましょう。
補助金を活用して長く使えるトイレを導入しよう
トイレの新築・リフォームに使える補助金の基準は、バリアフリー化などによって長期的に利用できること、エコ・省エネであることなどが中心です。交換や工事の初期費用は安くはありませんが、補助金制度を活用すれば負担を軽減できるでしょう。
また、水洗式や節水トイレに交換すれば、長期的に見て支出を抑えることにもつながります。ぜひ制度を活用しながら、長くお得に使えるトイレ・設備への交換を検討してみてください。
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