水道料金の減免制度とは？水漏れで高額請求がきたときの対処法を解説

「水道料金が跳ね上がったけれど心当たりがない……」 というようなとき、疑うべきは目に見えない場所での水漏れです。

水道メーターは漏れた水もすべて使用量としてカウントするため、放置すると家計に深刻なダメージを与えます。

本記事では、水漏れで水道料金が高騰する理由から、家庭での確認方法、そして払いすぎた料金の減免制度について詳しく解説します。

水道料金が高額請求される理由

水道料金が急騰する大きな原因のひとつに、目に見えない場所での「水漏れ」があります。

水道料金は各住居に設置された水道メーターの数値を基に算出されますが、メーターはそれが「意図的な使用」か「トラブルによる漏水」かを判別できません。そのため、知らぬ間に水が流れ続けていると、使った覚えがなくても多額の料金が加算されてしまいます。

特に壁の中や床下、地中を通る給排水管は、経年劣化や接続部の緩みによる漏水が発生しても非常に気づきにくいのが特徴です。発見が数か月遅れることも珍しくなく、気づいた時には数万円から、場合によっては十数万円という驚くような金額が請求されるケースもあります。

「いつも通り生活しているのに料金が急に上がった」と感じた場合は、早急な確認が必要です。目視できない場所での水漏れは、専門業者による「漏水調査」を依頼することで、漏水の有無や正確な場所を特定できます。

漏水調査について詳しくは、次の記事をご覧ください。

漏水調査とは？業者とホームインスペクションの目的・費用を解説

「水道料金が急に上がった」「壁や床に不自然なシミができている」など、水漏れ（漏水）の兆候に気づいても原因がわからないときは、どこに相談すればよいのでしょうか。漏水は目に見えない場所で発生していることが ...

水道料金の減免制度とは？

水漏れによって高額になった料金を救済する仕組みとして、多くの自治体には「水道料金の減免制度」が存在します。

この制度は、利用者が適切に管理していたにもかかわらず、地中や壁内といった「発見が困難な場所」で漏水が起きた場合に、増加した料金の一部を免除・減額してくれるものです。

減免を受けるためには、原則として「修理が完了していること」が前提となります。また、自治体によって条件は異なりますが、その地域の水道局が認めた「指定給水装置工事事業者（指定工事店）」による修理証明書や、工事前後の写真の提出が必要になるのが一般的です。

ただし、水道料金が全額免除されるわけではない点に注意しましょう。多くの場合、過去数か月の平均使用量を基準として計算し、その平均を超えた分の2分の1から3分の2程度が減額されるのが通例です。

手続きの方法や申請期限は自治体ごとに細かく定められています。お住まいの地域の水道局へ直接問い合わせるのが最もスムーズです。

減免制度の申請方法と流れ

減免制度を利用するには、決められた手順に従った正確な申請が必要です。本章では、一般的な減免制度の申請方法を紹介します。

ただし、自治体によって手順が異なる可能性もあるので、詳しくは自治体や水道局公式サイトを確認してください。

1.申請方法や必要書類を確認する

まずは、自治体や水道局の公式サイトや窓口で減免制度の要件を確認しましょう。

具体的には次のポイントをチェックしてください。

自治体によって申請条件や流れ、必要書類は異なります。特に事前に必要書類を把握しておくと、再訪問や手戻りを防げるでしょう。

2.水漏れ箇所を修理する

続いて、水漏れの修理を行います。

修理は、自治体指定の給水装置工事事業者など信頼できる業者に依頼します。応急処置ではなく、恒久的な修理を行うことが申請の条件です。自治体によっては指定の業者での修理が申請の条件になる場合もあります。

また、修理内容によっては写真記録が必要となる場合もあります。漏水の状況が確認できるよう、作業前・作業後の記録を写真で残しておくとスムーズです。

3.修理証明書をもらう

修理後は、作業を担当した業者から修理証明書を受け取りましょう。修理証明書は、申請時に漏水修理が完了した証拠として提出します。

修理証明書には、修理日・修理箇所・施工内容が明記されていなければなりません。

また、写真や領収書などの補足資料も併せて求められる場合があります。業者と相談しながら、申請に必要な書類を残さず揃えましょう。

4.水道局に連絡して申請用紙を入手する

修理証明書を受け取ったあとは、管轄の水道局に連絡を取り、減免申請用紙を入手します。

申請書は水道局の窓口で直接受け取れるほか、自治体によっては郵送やインターネットからのダウンロードが可能です。

記入方法や必要書類に疑問がある場合は、水道局の窓口に問い合わせると安心です。

5.減免申請書を記入、提出する

いよいよ減免申請書に必要事項を記入します。主に、次のような内容の記入が必要です。

内容は、間違いや不明瞭なことがないよう正確かつ詳細に記入します。

また、修理証明書や写真、領収書などの添付資料も忘れずに同封してください。記載ミスや資料の不足があると、審査に時間がかかったり申請が却下されたりするかもしれません。

提出は水道局の窓口または郵送が一般的ですが、オンライン申請を導入している自治体もあります。提出時は控えを受け取っておくと、申請内容を確認できて安心です。

6.申請後の審査と減額の決定

提出された書類は、水道局での審査に用いられます。修理状況や漏水量、提出書類の整合性などが確認され、減免が妥当と認められれば、水道料金が再計算される仕組みです。

減免が承認されると、後日減免決定の通知書が届き、次回請求額への反映や返金手続きが行われます。返金の方法は自治体によって異なるので、通知書で確認しておきましょう。

審査期間は自治体により異なりますが、1か月前後が一般的です。万が一不承認となった場合は、理由を確認し再申請が可能か問い合わせるとよいでしょう。

減免制度を利用する際の注意点

記事の終わりに、減免制度を活用するうえで知っておくべき注意点を3つ紹介します。

目に見える場所の漏水は対象外

蛇口の閉め忘れや、目に見える場所の漏水を放置していた場合は、過失とみなされ減免が認められないことがあります。

床下や壁の中など把握が難しい水漏れは減免の対象ですが、水栓やトイレ、シャワーなど、把握できる場所の水漏れは対象外になることがほとんどです。

蛇口の閉まりが悪い、ポタポタと水漏れするなど、異変を感じたら放置せずに修理しましょう。

指定業者や申請期日が設けられた自治体もある

自治体によって申請できる条件はさまざまです。

たとえば、修理後◯日以内に申請しなければならない、指定業者以外の修理は認められないなど、申請期日や業者に制約が設けられていることもあります。

指定業者以外に修理を依頼してしまうと、減免制度が受けられないかもしれません。慌てて修理を依頼する前に要件を確認し、申請は迅速に行いましょう。

管理会社や大家にも連絡する

床下や壁内など、目に見えない場所で発生した水漏れの責任は、管理会社や所有者（大家）側に問われるケースもあります。賃貸物件やマンションにお住まいの場合は、水道料金の急騰や水漏れの疑いに気づいた時点で、速やかに管理会社や大家へ相談しましょう。

特に賃貸物件では、修理の手配や費用の分担について、管理側と連携して進める必要があります。一方、分譲マンションの場合は、メーターから宅内側の配管は「専有部分（所有者の資産）」となるため、修理費用は自己負担となるのが一般的です。事前に漏水調査を行い、どこでトラブルが起きているかを明確にしておくと、その後の相談がスムーズになります。

なお、こうした予期せぬ水道トラブルの修理費や被害額は、加入している保険でカバーできる場合があります。具体的な補償範囲や、申請時に役立つ火災保険の活用方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

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まとめ

水漏れは壁内や地中など、目に見えない場所で起きると、気付かないうちに水道料金高騰の原因になる恐れがあります。

しかし、各自治体が設けている水道料金の減免制度を活用すれば、水漏れによって高くなった水道料金の一部を減免してもらえるかもしれません。

減免を受けるには、修理の実施と必要書類の提出が必要です。本記事で紹介した制度の条件や申請方法を正しく理解し、期日を守って対応しましょう。